EC-ORANGEとは
EC-ORANGEは、株式会社エスキュービズムが提供する中堅〜大手企業向けのECサイト構築パッケージです。
2006年の創業以来18年以上の実績を持ち、累計960社以上に導入されています。最大の特徴はソースコードを完全開示するモデルを採用している点で、ベンダーロックインを回避しながら大規模ECサイトを構築できます。
2019年にPHP/Laravelフレームワークで完全オリジナル化され、2022年にはヘッドレスコマース対応版をリリース。月間売上数十億円規模のサイト運営にも対応可能な拡張性を備えています。
EC-ORANGEの主な特徴
EC-ORANGEには以下の特徴があります。
ソースコード完全開示でベンダーロックインを回避
EC-ORANGEはECシステムの全ソースコードを開示するモデルを採用しています。
パッケージ型でありながら、導入企業は自社開発チームや任意のベンダーでカスタマイズ・保守が可能。開発ベンダーに依存しない運用体制を構築できるため、複数ベンダーによる競争入札でコスト削減も期待できます。
上流工程から運用までをサポートする内製化支援サービスも提供しており、将来的な自社開発体制の構築を視野に入れた導入が可能です。
ORANGE POSとの連携でオムニチャネルを実現
EC-ORANGEは自社開発のORANGE POS(タブレットPOSシステム)とシームレスに連携できます。
ECサイトと実店舗の統合データベースを構築し、商品情報・在庫情報・顧客情報・購入履歴を一元管理。店舗受取サービス、実店舗とECでのポイント共有、リアルタイム在庫連携といったオムニチャネル施策を1社完結で実現できます。
小田急百貨店では本機能を活用し、前年月比120%の売上を達成した実績があります。
ヘッドレスコマース対応で柔軟なフロント構築
2022年リリースのversion 5では、REST APIによるヘッドレスコマースに対応しています。
フロントエンドとバックエンドを疎結合化することで、Webサイト・スマホアプリ・デジタルサイネージなど様々なフロントインターフェイスを柔軟に構築可能。サーバレス環境(FaaS)にも対応し、クラウドネイティブな運用ができます。
フロント機能とECシステムの並行開発も可能となり、開発スピードの向上にも貢献します。
ECナビのピックアップ情報
以下はより詳しくEC-ORANGEを知りたい方におすすめの情報です。
BtoB専用機能で卸売業にも対応
EC-ORANGEはBtoCだけでなくBtoB取引に特化した機能を標準装備しています。
法人与信管理、掛率設定、請求区分設定、締め日設定など、卸売業特有の商慣習に対応。GMOペイメントゲートウェイ、SBペイメントサービス、PAYGENTといった主要決済サービスとの連携に加え、OBIC7やSAPなどのERPとの接続実績もあります。
WOVN.ioとの連携による多言語・多通貨対応機能も備えており、越境ECにも対応可能です。
大規模トラフィックに耐える技術基盤
EC-ORANGEは秒間数千カートインに対応できる処理能力を持っています。
年商100億円以上の小売企業において、セール時の大量アクセスによるシステム障害を解消した実績があります。Webサーバーのオートスケールとマイクロサービス化により、カート投入数2,000/秒間以上の処理を実現しました。
ロジザードZEROやイー・ロジットなどの倉庫管理システム、CROSS MALLによるモール連携など、外部システムとの連携機能も充実しています。
EC-ORANGEを使うメリット・デメリット
EC-ORANGEを使うメリット・デメリットを確認しましょう。
EC-ORANGEのメリット
開発ベンダーを自由に選択できる
ソースコード完全開示により、導入後の開発・保守ベンダーを自由に選択できます。
特定ベンダーへの依存がなくなるため、複数社による競争入札が可能になりコスト交渉力が向上。自社に開発リソースがあれば、段階的な内製化も視野に入れた運用ができます。
マルチサイト展開でも追加ライセンス料が不要
EC-ORANGEは売り切り型のライセンス形態を採用しています。
店舗数やサイト数が増えても追加のパッケージ料金が発生しないため、マルチブランド展開やマルチサイト運営を計画している企業にとってはコスト面で有利です。
実店舗連携を1社完結で構築できる
ORANGE POSとの連携により、ECと実店舗のオムニチャネル構築を1社で完結できます。
スノーピークでは全国33店舗とキャンプ場6箇所にORANGE POSを導入し、直営全店舗でのオペレーション均一化とリアルタイム在庫管理を実現しています。
EC-ORANGEのデメリット
初期費用が高額
EC-ORANGEの導入にはパッケージ本体と構築費用で1,000万円以上が必要とされています。
ASP型やクラウド型のカートシステムと比較すると導入ハードルは高く、大規模オムニチャネル案件では数千万円〜数億円規模になることもあります。年商1億円以上の中堅〜大手企業が主なターゲットです。
自社での運用・保守体制が必要
ソースコード開示のメリットを活かすには、自社または委託先での運用・保守体制が必要です。
ランニングコストとして開発費用の10〜15%程度の年間保守費用が発生します。クラウド型サービスのような自動アップデートはないため、システム更新やセキュリティ対応は自社責任となります。
こんな方におすすめ
EC-ORANGEはこんな事業者におすすめです。
実店舗とECの統合を本格的に推進したい企業
オムニチャネル戦略を1社完結で実現したい中〜大規模小売企業に最適です。
ORANGE POSとの連携により、ECサイトと実店舗の在庫・顧客・ポイントを統合管理できます。ファミリアの代官山店では売上の20%がオムニチャネル経由という成果を上げています。
ベンダーロックインを回避したい企業
将来の選択肢を確保しながらEC構築を進めたい企業に向いています。
ソースコード開示により、開発ベンダーの変更や自社開発への移行が可能。特定ベンダーへの依存リスクを避けたい企業、複数ベンダーでのコスト競争を期待する企業におすすめです。
月商数千万円〜数十億円規模のECサイトを運営する企業
大規模トラフィックに対応できるEC基盤が必要な企業に適しています。
秒間数千カートインに対応する処理能力と、マイクロサービス化による柔軟なスケーリングが可能。カクヤスでは約6か月の短期開発で145万人の既存会員と連携するECサイトを構築した実績があります。